センター開設の背景

超高齢社会の到来

わが国の65歳以上の高齢者人口は、2060年には3,464万人になると予想されています。この年の高齢化率は39.9%となり、2.5人に1人が高齢者という超高齢社会が到来します。(2060年の人口は「日本の将来推計人口」による推計値。以下同じ)
 

年齢区分別将来人口推計(全国)

この年の生産年齢人口(15歳から64歳までの人口)は4,418万人になると予想されており、2010年には2.8人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えていた人口構造が、2060年には1.3人で1人の高齢者を支える構造に変わります。
社会保障給付費が増大する一方、社会の支え手である生産年齢人口は減少するため、いかにして社会経済の活力を維持するかが課題となります。

日本人の平均寿命の推移

一方、高齢者の多くは元気で、これまで培ってきた豊富な経験や知識を活かして、働きたい、社会貢献したいと望んでいます。
こうした高齢者の気持ちに応えるとともに、社会経済の持続的発展を図っていくため、高齢者が社会の重要な構成員としていきいきと活躍できる社会を実現する必要があります。
このため、福岡県では、年齢にかかわりなく、それぞれの意思と能力に応じて就業やNPO・ボランティア活動などで活躍できる、選択肢の多い社会づくりに取り組んでいます。
当センターは、この取組を推進する拠点として、平成24年に福岡県が設置したものです。
 

高齢者の就業意欲(いつまで働きたいか)

福岡県の「生涯現役社会」づくり施策の概要

  • 65歳を過ぎての継続雇用の促進、再就職支援、派遣やシルバー人材センターといった多様な就労への支援など、高齢者がいきいきと働くことができる仕組みづくりを進め、高齢者の就業を促進します。
  • 「新しい公共」の担い手であるNPO・ボランティア団体の活動や地域活動、ソーシャルビジネス、コミュニティビジネスへの参加など、高齢者の共助社会づくりへの参加を促進します。
  • これらの施策を効果的に進めるため、「いつまでも活躍し続けるための土台づくり」、「社会全体の意識改革」、「高齢者が活躍できる環境整備」の3つの施策にも取り組み、生涯現役社会の実現に向け総合的に施策を進めます。

    

福岡県生涯現役社会推進協議会

生涯現役社会づくりに賛同する経済団体や労働者団体、高齢者関係団体、NPO・ボランティア団体、行政など18団体で構成。生涯現役社会づくりに向けた取組みの協議、推進、啓発活動、国への提言などを官民一体となって行っています。

推進協議会の構成

 
分野 構成団体
経済団体 福岡県経営者協会、福岡県商工会議所連合会、福岡県商工会連合会、福岡県中小企業団体中央会
労働者団体 日本労働組合総連合会福岡県連合会
高齢者関係団体 (公社)福岡県高齢者能力活用センター、(公社)福岡県シルバー人材センター連合会、(社福)福岡県社会福祉協議会、(公社)福岡県老人クラブ連合会
NPO団体等 福岡県地域婦人会連絡協議会、(特非)ふくおかNPOセンター、高齢社会をよくする北九州女性の会、地域づくりネットワーク福岡県協議会、(特非)えふネット福岡
関係団体等 (公社)福岡県雇用対策協会
行政 福岡県、福岡県市長会、福岡県町村会